ところが、格安量販店で買い物をしても、異常なまでに安い給料の従業員は、必要最低限の買い物しかできず、社会にお金が出回らないし、景気がよくなるわけもない。
それで、基本的に、個人商店で買い物をしている。
「じゃあ、なんでアマゾンの広告を貼りつけているいるのか?」という疑問があるかもしれないが、広告を見て、個人商店で買ってもらいたい。どうしても、個人商店で購入できない人だけのためのものである。それから、ときどき、アマゾンの広告を、お笑いネタとして使用しているのだが、あまり気づいてもらえない。
以前から、個人商店で買い物をするべきだと考えていたところ、『文藝春秋』10月号に浜矩子(はまのりこ、同志社大学大学院ビジネス研究科教授)が「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という論文を掲載していたので、早速とばかりに購入した。
だいたい、こんなことが書いてあった。
安売り競争を徹底すれば、最後は人件費を切り詰めなければならず、従業員の購買力は低下する。また、製造拠点を人件費の低い諸外国に移転するので、国内に失業者が増える。デフレ=スパイラルが永遠に続き、景気はよくならない。
マクロ経済学的にまっとうなことを論じていると思うのだが、反論する人がいて驚いた。
IT & ECONOMISTという肩書の池田信夫がブログの記事「ユニクロは日本を滅ぼすか」で、ユニクロの場合、国を滅ぼすどころか、「日本企業がグローバル化するロールモデル」とさえ、言っているし、そのブログのコメント欄を見ても、浜矩子は経済学の学部生レベルのことがわかっていないという意見が多数派のようだった。
うーん。時間のあるときに、経済学の教科書でも読んでみようかと思ったが、金子勝(慶應義塾大学経済学部教授、「慶應義塾大学モーニング娘。研究会」顧問)が、従来の経済学は、すべて、インフレに関する理論なので、デフレの場合に、当てはまるかどうかは、わかっていないということを述べていた。これが正しいのかどうは、私には判断できないのだが。
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